• 企業

日油協が平成28年度製油産業実態調査を公表

日本植物油協会はこのほど平成28年度製油産業実態調査の結果をまとめ公表した。会員19社(資本金以外は、攝津製油を除く)を対象に、各会員の平成28事業年度または28事業年度末現在で調査したもの。ただし、原料処理量、原油・油粕生産量は28暦年となっている。
 資本金計は484億2,800万円(前年比100.0%)で変わらず、従業員数は3,004名(同102.2%)に増加し、平均給与月額(基準外賃金・賞与を含まない)は32万3,804円(同99.4%)とほぼ横ばいとなった。
 主要機械装置の能力(いずれも日産)については、抽出設備は計2万1,485トン(前年比100.2%)、圧搾設備は1万2,132トン(同101.7%)で、前年度とほぼ同水準。精製設備も、脱酸装置7,917トン(同100.5%)、脱色装置8,978トン(同100.1%)、脱ろう装置2,348トン(同100.0%)で前年度とほぼ変わらない。また、稼働日数は280日と前年度に比べ3日増加した。
 原料処理量は、比較的大豆ミール需要が堅調だった大豆が227万3,138トン(前年比101.1%)となる一方、ナタネは239万6,232トン(同98.3%)となり、過去最高だった前年に比べてやや減少した。なお、農水省「油糧生産実績」(以下、全国)との比較では、日油協会員のシェアは前年と変わらず、大豆100.0%、ナタネ99.2%を占めた。ゴマの処理量が10万683トン(前年比105.3%)と大台に乗ったのも初。その他、米糠や綿実の処理量も前年を上回ったが、ナタネ処理量の減少を主因に、油糧原料全体の処理量は503万6,714トン(同99.8%)とほぼ横ばいにとどまった。
 原油生産量は、大豆が44万2,139トン(前年比102.4%)、ナタネが102万9,895トン(同97.4%)となり、その他を含めた全体では161万3,162トン(同99.1%)だった。また、油粕生産量は、大豆ミールが171万6,390トン(同100.9%)と微増したものの、全体では325万5,650トン(同99.8%)となり、全国の94.0%を占めた。
 一方、販売実績については、油脂が217万6,000トン(前年比103.3%)・4,138億8,000万円(同102.3%)となり、平均単価はやや下落した。油粕は334万4,000トン(同99.6%)・1,291億7,100万円(同86.4%)で、国際価格の下落の影響を受けた結果、金額の落ち込みが大きくなった。その他製品を含めた合計売上金額は5,871億3,400万円(同97.8%)となり、従業員1人当たりの売上高は1億9,545万1,000円(同95.7%)だった。